課金

New York Times、コンテンツ有料化を発表 2011年に実施
米New York Timesは1月20日、オンラインコンテンツ有料化の計画を発表した。2011年から実施する見込み。
課金は従量制で、読者は月当たりで決められた本数の記事は無料で読めるが、その本数を超えると課金されるというシステムになる。このシステムでの 有料化によって広告に次ぐ収入源を確保し、検索サイトとの関係を保つことができるとしている。印刷版の新聞購読者は引き続きオンライン版も無料で読める。
(2010/01/21 IT media News)

 

ちなみに従量制従量制をとるFinancial Timesの料金体系はこちら。登録するだけでも結構読めるが、コラムやレポートなどは月に10記事までという制約がかかる。それでは、定期購読すると制約は外れ、安いプランでは年間約187ドル。

New York Timesのオンライン従量課金プラン―メーターの針は大きく振れそうにない
New York Timesは来年、ウェブサイトに従量制課金システムを導入する意向を明らかにした。これはサイトを頻繁に訪問するユーザーに課金しようとするもので、現在Financial TimesがFT.comで行っているのと同種の方式になるものとみられる。FT.comでは月に10回以上サイトを閲覧するとそれから先の閲覧が有料となる。しかし、この従量課金方式でNew York Timesのデジタル収入のメーターの針が大きく振れるとは思われない。
(2010/01/21 Tech Crunch)

よく言われることであるが、informationが生の情報なら、intelligenceは調理された情報である。両者を分けているのは、情報が加工されているかどうか、言い換えるなら情報に付加価値がついているかどうかである。レストランに行って、まん丸のキャベツや玉ねぎと生肉を出されても、、、ネタとしてなら面白いが、あまり嬉しくない。やはり、ハンバーグやパスタがテーブルに並んでほしい。

官製情報の発表などに金を払うのはバカらしい。それら情報に対する分析や解説に対してなら金を払う価値があるという気になる。
例えば、事故や事件、政府発表などの官製情報は国民のものなのだから、各省庁がサイトで発表すべきである。
少し本題から逸れるが、警察や教員の不祥事も全て原則公開にすべきだ。組織内の裁量によって不祥事を起こした身内を庇うのは納得がいかない。

欲しいのは、生の情報がどのような意味を持っているのか、もっと具体的に言えば、自分にどのような影響があるのかだ。そのためには、ひとつの情報だけではなく、それに関連した蓄積情報や分野に精通した者による分析が必要である。これらを通じて、生の情報に付加価値が加えられ、調理された情報となる。

報道に関して、もう一点。
紙面の制限もあるのだろうが、政策などの記事の場合、政策の課題やデメリットだけではなく、政策の意図するメリットも載せるといったバランスをとってもらいたい。

 

The New York Times Announces Plans for a Metered Model for NYTimes.com in 2011
(2010/01/20 The New York Times Company)

米WSJ紙より教訓の宝庫! 英FT紙のネット課金モデル
(2009/08/21 DIAMOND Online)

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